公認会計士高橋正哉の実践ブログ

企業のビジョン達成を社外CFOの立場から実現する一方で、独立会計士又は上場企業の社外役員として自らも経営の一旦を担う筆者が、会計・財務の専門分野に限らず、日々の活動から、企業経営や自己成長のヒントとなるような事項・想いを素直に、ありのままに、お伝えすることを目的として綴っているブログです。

2014年03月

内部統制に関する仕事もしている関係上、「不正」に関するニュースを集めるようにしているのですが、私のメールボックスに毎日届けられる「不正」に関するニュースは、膨大です。あまりに多いので、最上位の検索結果に限定しています(それでも毎日最低数件は届いている)。

 

不正アクセス、従業員による横領、年金不正受給、補助金不正受給、不正入札、不正融資などなど

 

なぜ、ここまで「不正」が多いのか?

 

これは決して「対岸の火事」ではないと思うのです。

 

「業界の常識は世間の非常識」という言葉がありますが、自分が属する業界は世間の常識から外れていないか。

 

少し立ち止まって自問自答してみる、自分の本心に問いかけてみる。

 

そのような心掛けが「不正」の小さな芽を摘むことになり、「矩(のり)を超えず」に済むのだと思います。

 

政治家の皆様にも是非自問自答して頂きたい。(もちろん私自身も)

現在、読み進めている本


お金の科学
ジェームス・スキナー
2013.12.10

の中の「もらうより与える」の一節
 この「特定の方法」の最後の要素は、もらう価値以上の価値を人に与えるということである。
 他人があなたと接することで、損したとか、騙されたとかいう気持ちにさせてはならない。あなたの名声を、小さな貨幣何枚かと引き換えてはいけない。それよりはるかに高価なものである。

日本の偉大な経営者である松下幸之助が、この辺りの感覚について次のように記した。

「自分のもらいたい分の十倍の価値をだすように」 

・・・

 人間としての尊厳は、価値を生み出す決意からくるものであり、他の方法で決して得られるものではない。 
大いに反省です。

サラリーマン時代はそんなこと考えもしなかったし、独立した現在でも自分のもらいたい分の十倍の価値を提供できているとは到底思えない。また、価値を生み出す決意ができているかというと・・・、これもあやしいものです。

本日、決意しました。

もらいたい分をはるかに上回る価値を提供する






 

金融商品取引法等の一部を改正する法律案が2014年3月14日に国会に提出されました。
市場の活性化策に関する概要は以下のとおりです。
【新規・成長企業へのリスクマネー供給促進等】

(投資型クラウドファンディングの利用促進)
■少額の投資型クラウドファンディングを取り扱う金商業者の参入要件の緩和
■クラウドファンディング業者に「ネットを通じた適切な情報提供」や「ベンチャー企業の事業内容のチェック」を義務付け

(新たな非上場株式の取引制度)
非上場株式の取引・換金ニーズに応える新たな取引制度を設けるに当たり、限定された投資家間での流通に留めることから、現行のグリーンシート銘柄制度とは異なり、通常の非上場株式と同様の規制を適用。

(金商業者の事業年度規制の見直し)
「4月1日から3月31日まで」に限定されている現行の事業年度について、金商業者ごとに異なる設定をすることを許容

【新規上場の促進や資金調達の円滑化等】

(新規上場に伴う負担の軽減)
新規上場後一定期間に限り、「内部統制報告書」に対する公認会計士監査の免除を選択可能


(上場企業の資金調達の円滑化等)
上場企業が自社株を取得・処分する場合には、「大量保有報告書」の提出を不要に(大量保有報告制度の対象となる株式から自社株を除外)
虚偽の開示を行った上場企業が流通市場の投資家に負う損害賠償責任を見直し(「無過失責任」から「過失責任」への変更等) 等
注目している点は、上場後3年間は公認会計士等による内部統制監査の免除が選択可能という点です。確かに新規公開企業にとっての負担が軽くなり、良い取り組みであることは間違いありません。ただし、新規上場企業自身による内部統制報告書の提出は免除されるわけではないので、それほど負担が軽くなるというわけでもありません

これは、米国における新興成長企業に対して講じられた緩和策(内部統制監査の免除)に倣っているわけですが、個人的にはもう一歩踏み込んだ対応(新規上場企業自身による内部統制報告書の提出の免除)にして頂きたかったというのが率直な感想です。監査の免除だけでは、新規上場の促進策としては弱い・・・

(⇒J-SOX監査の免除 IPO企業の実務面での留意点も参照下さい)

それから「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書で提案されていた「新規上場時に開示が必要な財務諸表を過去5年分から過去2年分に軽減する」という施策はどうなったのでしょうか。こちらも結構大きいです。

IFRS任意適用に関する実務対応参考事例」が日本経済団体連合会から公表されています。

これは、IFRS導入を行っている企業担当者・コンサルタント・監査人が
必ず一度は目を通しておくべきものであると言えると思います。

その理由を
3つ挙げるとすれば・・・

  1. IFRSに関する書籍では色々な制約から記載することのできないような、プロジェクト推進に役立つ現場の生の声を記載したものであること
  2. IFRS導入に関して先行している日本企業の声を記載したものであること(欧州などIFRS適用の先行事例があるとは言え、日本企業にとって参考になる部分が多いのは日本企業の先行事例ではないかと・・・)
  3. 経団連が公表している事例集であり、自社の会計方針決定の際の拠り所として、社内外のコンセンサスを得やすい
というところでしょうか。

論点別に各社の対応事例が記載されており、最新版で145ページもあるのですが、論点ごとに最初の「関連基準等の整理」「問題の所在」「各社の対応の概要」の3つで要点
(論点ごとに3つで数ページ)を把握でき、大きな傾向はつかむことができます

IFRS導入に関わる実務家は一読の価値ありです。

 


成功者の告白~5年間の起業ノウハウを3時間で学べる物語~
神田昌典
2006.9.21

私がサラリーマン時代に悩んでいた時にたまたま手にし、電車の中で人目もはばからず、食い入るように読んだ本。今でもあの時の衝撃は忘れられません。

成功している(ように見える)ビジネスマンや組織が成長過程で抱える問題点の本質を見事に突いており、家庭で起きる問題点にもフォーカスして書かれています。

決して本好きでとは言えない妻にも半ば強制的に読んでもらいました。

お勧めです。



http://cpa-tm.biz/

事務所のホームページをアップしました。

自分の顔写真やプロフィールなどを世の中にさらけ出すことに

まだまだ抵抗がありますが、、、

世の皆様にちょっとだけでも認知されることが、自分の目指すべきところに行くための

「最初の小さな小さな第一歩」

だと 考え、恥ずかしさを堪え、公開しました。


ホームページの作成にあたっては、

突然のアンケートのご依頼にもかかわらず、快くお引き受け下さった、

クライアントの方々には深く深くお礼申し上げます<(_ _)>

 

皆様、はじめまして。

大阪で公認会計士として活動している高橋正哉と申します。

2003年に大手監査法人に就職し、ここで7年3ヵ月の間、みっちりと

会計や監査、これらに関連するコンサルティングなど、様々な経験をさせて頂きました。



「本当にクライアントの事を考えているか?」

「お客さんの事を本気で好きになっているか?」

「お客さんにはむちゃくちゃ早いレスポンスで対応しろ!」

「カッコ悪いことはするな!」

「事前準備が仕事の成否の8割を決める!」



全てが、この監査法人で出会った尊敬する先輩の言葉です。

今の私の基本スタンスとして血となり肉となっています。


どうして、こんな素晴らしい場所を離れることを決意したか。


もっと厳しい場所に行かなければ、本当に辿り着きたい場所には行けない。

経営者から腹を割って相談できる相手にはなれない。ずっとそのような気持ちがありました。


その後、コンサルティング会社を経て独立。

2012年の暮れに独立してから、1年と3ヵ月あまりが過ぎました。


紆余曲折を経て、(かなり遅いですが)情報発信の重要性に気が付きました。


これからブログで情報発信していきます。


具体的には、会計・財務を中心に情報発信するとともに、日々実践する中で

気付いた有用な情報を発信していきたいと思います。


皆様、是非とも宜しくお願い致します。











↑このページのトップヘ