公認会計士高橋正哉の実践ブログ

企業のビジョン達成を社外CFOの立場から実現する一方で、独立会計士又は上場企業の社外役員として自らも経営の一旦を担う筆者が、会計・財務の専門分野に限らず、日々の活動から、企業経営や自己成長のヒントとなるような事項・想いを素直に、ありのままに、お伝えすることを目的として綴っているブログです。

2014年08月

何事においても新たな第1歩というのは想定している以上の労力が必要になるものです。

第三者的にはそうでなくとも、自分自身にとっては様々な事情や想いから、とてつもなく大きな壁に見えることもあります。

企業の場合には、新規事業への進出、大きな投資、抜本的な業務見直し、新規上場、個人の場合には、転職、資格の取得、独立起業、などの

失敗がなかなか許されないような大きな事を決断する場合には、なかなか最初の第1歩が踏み出せないということがあるのではないでしょうか。

そこには、

失敗したらかなりの(機会)損失が発生するかもしれない、とか
取り組むだけの時間とリソースが見いだせない、とか
突き進んだらもう戻れないのではないか、などの

様々な理由、言い訳、恐怖感が存在するでしょう。

そうであれば、

最終的な目標や到達視点をイメージしながらも、それに向かって少しでも進んでいると実感できることから徐々に始めるのが良いのではないかと思うわけです。

つまり、

最初の第1歩を出来るだけ小さくするということが、事を進めるにあたってのコツではないかということ。

よく、ベイビーステップを踏むと言われますが、この一つ一つの積み重ねが、次第に大きな渦を作り、気が付いたら「できていた」という状況に持っていくのが理想です。

よく見受けられるが、

現在の状況を打開しようとして、一発逆転満塁ホームランを狙うというものです。

ほとんどの人(企業)が空振り三振に終わり、良くてもポテンヒット。

そもそもホームランを打つための筋力がないとか、筋力があったとしてもバッティングフォームがなっていないということは、往々にしてありえる事で、最初から一発逆転満塁ホームランは狙うべきではないのでしょう。

私自身も然り。

これが分かっているのであれば、

到達したい地点はとてつもなく大きいな事であっても(出来るだけ大きい方が良い)、小さく小さく事を進めて徐々に筋力をつけ、同時にバッティングフォームも微調整していく、ことが大事になってくるのではないかと思います。

時には我慢も必要になるでしょう。

しかし、少しでも到達したい地点に近付いているのであれば、それはそれでOKと自身も納得させられる部分もあるのではないでしょうか。

ちなみに、

最初の第1歩はとてつもなく小さくするのですから、行動は素早くしければなりませんね。
1勝9敗を前提にすれば、どれだけ小さな打ち手を増やせるかが大事になってきます。

さ~、

最初の1歩を素早く踏み出しましょうか。

オレ流ではない。全ては堂々たる模倣である。

元中日ドラゴンズ監督の落合博満監督の言葉【著書「采配」より】です。


かっこいいですね。純粋にそう思います。

彼(彼女)の真似になるから止めておこう、とか
真似していると思われたら格好悪い、とか

少しでもそんなことを思っているのであれば注意ですね。

一流の結果を残している人が、「胸を張ってマネしろ」って言っているのですから、何も気にする必要はないということでしょう。

良く考えてみれば、
最初からオリジナルなものなんて一つもなくて、全ては誰かのマネから始まるはずです。

猿真似でも良いから素直に習ってみる、やってみる、行動してみる、ということが最初の第1歩。
やってみて初めて分かることが本当にたくさんあります。

やっているうちに、
過去の自分の経験や知識と徐々に融合し始めて、オリジナルなものが形成されていくのでしょう。

真似し続けること

これこそが最も重要な才能ではないか、とさえ思います。

他業界のごく一般的なサービスを真似ることによって、核心的なサービスが生まれた、という話もよく聞く話です。

堂々たる模倣で自分流を築き上げる、

本気でそう思えば猿マネも楽しくなるものです。

2014年8月29日 日本経済新聞より

ホンダ、課税訴訟で勝訴 東京地裁、追徴75億円取り消し

ホンダがブラジル子会社との取引で利益を移したとして追徴課税されたことを不服として、国に取り消しを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。増田稔裁判長はホンダ側の主張を全面的に認め、約75億円の課税処分を取り消した。

 関連企業との取引を利用した海外への利益移転を防ぐ「移転価格税制」を巡っては、異議を申し立てる企業が相次ぎ、多額の課税処分が取り消される例が目立つ

 今回のホンダの課税処分で東京国税局は2004、ブラジル・マナウス市にあるホンダの現地子会社の二輪車製造販売事業の利益の一部計約254億円について「親会社の日本側に帰属すべきだった」とし約130億円を追徴課税した。ホンダはこれを不服として提訴した。

 増田裁判長は判決理由で、現地子会社のある地域がブラジル国内で税制上の優遇を受けている「マナウスフリーゾーン」内にあることを重視し「営業利益の59%が税優遇によるもので、影響が大きい」と指摘した。そのうえでブラジル国内の別の地域で税優遇を受けていない同種企業と比較するなどして追徴課税額を算定した東京国税局の手法を誤りとし、「移転価格税制の課税はできない」と結論付けた

(中略)

06に米合弁会社との取引を巡り大阪国税局から約571億円を追徴課税された武田薬品工業は、いったん全額納付したうえで異議を申し立てて、昨年3月、全額の課税取り消しが認められた。

 05に東京国税局に約213億円の申告漏れを指摘されたTDKも、異議申し立てや東京国税不服審判所への審査請求などをして一部の処分取り消しが認められ、約110億円が還付された。


このホンダの件は、2004年の課税分なので約10年前の話。武田薬品工業やTDKも10年近く前の話であり、実際の税務調査はその後に行われているとしても、結構昔の話です。

当時の移転価格に係る国税当局の調査方針や調査内容が不明確であったことを裏付ける判決ではないでしょうか。

今現在においては、ここまでのことはないと信じていますが・・・。
 

2014年8月29日 日本経済新聞より

外形課税 倍以上に、赤字企業の負担増へ 政府・与党 

政府・与党は赤字の大企業の税負担を増やす検討に入る。給与の総額に基づく課税など、企業が黒字か赤字かに関係なく納める税金の割合を2015年度から2倍以上に増やす。代わりに黒字企業の税金を減らす。安倍政権は黒字企業の利益にどれだけ税金がかかるかを示す法人実効税率の引き下げを公約しており、これを1.5%分以上下げる。

 

(中略)

 

政府が党税調に示すのは(1)15年度に外形標準課税を法人事業税の2分の1にまで広げる(2)同じく8分の5まで広げる――の2案。8分の5に広げれば、実効税率の下げ幅も約2.3%に拡大する。党税調は政府案をたたき台に、外形標準課税をどれだけ広げるかを年末までに決める。

 政府・与党には資本金1億円以下の中小企業にも外形標準課税を入れるべきだという声もある。ただ、経営体力に劣る赤字の中小企業への課税には慎重論が強い。まずは大企業への外形標準課税の拡大を検討する。

 外形標準課税が広がれば、収益の高い企業は税負担が減るため、投資の拡大などの効果が期待できる。赤字企業にとっては、できるだけ早く黒字に転じようとする意欲が高まるとみられる。

 一方で、外形標準課税は給与総額が増えるほど課税額が増えるため、企業が給与を増やしにくくなるとの指摘もある。現在の仕組みを単純に広げるのではなく、課税方法を見直すべきだとの声もある。


外形標準課税のうち給与の総額に応じた税額分を2倍以上に引き上げることで調整中との記事。

その代わり、資本金への課税は廃止する方向性のようです。

エクイティによるファイナンスで多額の資金を設備に投資する必要がある企業にはメリットがあり、政府が掲げる資本市場の活性化の流れや設備投資促進の流れと一致したものであると思われます。

しかし、

大企業にとって、外形標準課税の改正如何が、赤字から黒字に転じる意欲の向上に、寄与するとはあまり思えません。

ちなみに、

資本金1億円以下の中小企業に外形標準課税が導入された場合の影響は非常に大きいと思いますね。どこまで導入されるかによりますが、節税の観点からの法人化メリットも小さくなる可能性があります。
 

第2領域の活動で無形資産を蓄積する」において

個人が得たい未来を得るためには、
緊急でないが重要なこと(第2領域)に
時間を投下することが重要である旨、

述べさせて頂きました。


これは企業活動においても同じだと思います。

今現在は売上が立っているし、
従業員にも給料が払えているが、

10年後や20年後を考えた時に、
今のビジネスモデルで安泰だ!!

と心底思っている企業(経営者)は
ほんの一握りではないでしょうか。


であるならば、

10年後、20年後を見据えて
今現在の打ち手を考えていかなければ
ならないはずです。


そのためには、どうすれば良いのでしょうか。

既にお分かりだと思いますが、

目の前の果実や作業に時間を投下するだけではなく、
10年後、20年後を見据えた活動(≒第2領域の活動)を
日々積み重ねていかなければならないと思うわけです。

つまり、

10年後、20年後を見据えて
無形の資産をどれだけ積み重ねられるか
第2領域の活動に時間を投下できるかが

勝負になってくるのだと思います・

ちなみに

これは貸借対照表には資産として計上されません。
資産として計上されるのは支出した金額分のみです。

大事なのは

支出した金額以上の
貸借対照表に計上されない
無形の資産をどれだけ積み重ねることができるか

ということだと思います。

究極的には

経営者は第2領域の活動のみに時間を費やすべき
と言っても言い過ぎではない

そのように思います。

第2領域(緊急ではないが重要なこと)にどれだけの時間を投下できるかが、かの有名な「7つの習慣」で時間管理の鉄則として示されています。

多くの方々は、
この第2領域にどれだけの時間を費やせるか
を日々試行錯誤しており、

少しづつではありますが、
目に見えない無形資産を
日々蓄積しているわけであります。

しかしながら、

いつ、望む結果が出るか分からないですし、
そもそも望む結果自体出ない可能性もあります。

それでも、

意識して
第2領域に多くの時間を費やさなければ、
到達したい未来に近付くことはないでしょうし、

長い目で見て
生き残れない可能性がどんどん大きくなっていく

危機感を持った方々は
そのように考えのもと
日々活動しているのではないか
と思います。

私の感想で恐縮ですが

微々たるものではあるものの
私自身の中にも確実に
無形資産が蓄積されている

そのように感じています。

これを企業活動で考えた場合はどうなるか、

続きはまた明日。

人は自分の存在を認識されると嬉しいもの

そのように感じたちょっとした出来事がありました。

かれこれ半年くらい通っているお気に入りの喫茶店が近所にあります。

特段常連客としての扱いはなく、
つい最近まで新規客のような接客を受けていました。

もうそろそろ常連客として
認識されても良いのにな~
と思っていたところ、

ようやく

2日前に行ったときに、笑顔でこのように声をかけて頂いたのです。

本日はどうされますか?」

この「本日は」という一言には

いつも来てくれてありがとうございます。
アイスコーヒーが好みなのはもちろん知っていますが
本日もアイスコーヒーにされますか?
それとも違うものにされますか?

というニュアンスが込められていたのですね。
私の存在を明らかに気に掛けてくれていました。

ここには

存在を認識された、認めてもらえた

という人間の根源的な心理欲求があるように思います。
(心理学に詳しいわけでは全くありませんが・・・)

これは、プライベートな人間関係やビジネスの場面でも同じでしょう。

家族・友人のことを、
お客様1人1人のことを、
大事に想う。
気に掛ける。

基本中の基本ですが、凄く重要なことに気付かせてくれた出来事でした。

今日は短めで。

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