公認会計士高橋正哉の実践ブログ

企業のビジョン達成を社外CFOの立場から実現する一方で、独立会計士又は上場企業の社外役員として自らも経営の一旦を担う筆者が、会計・財務の専門分野に限らず、日々の活動から、企業経営や自己成長のヒントとなるような事項・想いを素直に、ありのままに、お伝えすることを目的として綴っているブログです。

カテゴリ: 公認会計士

本日は公認会計士の魅力について思うところを。

(先日大学生の皆さんに向けて話をさせて頂く機会があったので改めて考えてみたのですが、) 

 

私個人が考える公認会計士の最大の魅力と言えば、

 

若い時分から上場企業の役員の方々(社長含む)と接することができるということ

 

ではないかと思います。

 

かいつまんで説明すると

 

公認会計士の独占業務とされている会計監査は、(上場企業の)コーポレートガバナンスの一旦を担っており、会計監査のインチャージ(実務を取り仕切る会計士)に抜擢(35年の監査実務経験で抜擢)されれば、社長をはじめとする役員の方々と会計監査の過程でコミュニケーションをとることが必要となります。

 

ここで、監査法人で35年の監査実務を経験した(それなりの)会計士であれば、上場会社のインチャージに抜擢され、20代あるいは30歳前後でそのような体験をすることになります。


 

普通はあり得ないですよね。


 

他の国家資格でも20代でそのような経験をすることができるのは、ごくごく少数の方々ではないかと思います。

 

なぜ、これが魅力なのかと言うことなのですが、

 

上場企業の役員の方々と接する機会があることで、その空気を肌で感じることができるということ

 

いわゆる「百聞は一見にしかず」ですね。

 

体全体からオーラのようなものを発し、到底かなわないと思うような経営者の方もいらっしゃれば、自分とそこまで変わらないのではないか、と錯覚を覚えるような方(あくでも錯覚です・・・)もいらっしゃり、これを知っているか知らないかでは、天と地の差ほどの違いがあるのではないか、と思うわけです。

 

少なからず自分の目線や基準が上がったように思います。

 

私の場合、凄い経営者の方々の空気に触れた結果、もっともっと自分がレベルアップしなければ、このような方々と腹を割って話ができるような専門家にはなれないな、と心底思ったことが、次のステップへの行動へのきっかけとなりました。

 

これをどのように捉えるかは人それぞれだと思いますが、これだけでも公認会計士になる意味があるのではないかと個人的には思います。

 

金融庁は平成26年7月7日に「第23回政策評価に関する有識者会議」議事要旨等の公表しました。

議事要旨の内容は以下のとおり。

25年度には、金融モニタリング基本方針ができ、例えばマクロプルーデンスとかリスク管理重視型の検査など、金融市場が日本の成長を支えていくという大きな視点に立った上でも、よい方向への変化だと評価している。26年度は、具体的にどのようなオン・オフ一体となった効果的な金融モニタリングをしていこうと考えているのか。

❑アジア金融連携センターについて、金融資本市場をアジアと一体で整備していくということや、日本の金融機関がアジアでグローバルに活動していくという意味でも大きな意味を持つと思うが、具体的にどうこれを育て、活用していくのか。

❑金融行政を担う人材や金融行政への学術的成果の反映も重要であるが、業界団体や個別の金融機関にとっても、人材の確保や資質の向上、学術的成果の実務への導入、活用が重要であると思う。実務の側における人材の確保、資質の向上、学術的成果の実務の導入といった観点について、金融庁はどのように留意しているのか。

❑依然として未公開株式などの詐欺的な投資勧誘が後を絶たないが、クラウドファンディングの解禁と法制整備に際し、詐欺的問題を早期に発見し、早期に対策をとることが重要になってくると思われる。

優秀な会計人材確保に向けた取組みの推進に監視して、公認会計士等の活動領域の拡大に向けた当面のアクションプランにもあるように、当面の課題、特に資格取得者の未就職問題については、適切な取組みはとられたと評価できる。一方、公認会計士の魅力向上のため、中長期的な視点から業務範囲について検討する必要があるのではないか。例えば、コンサルテーションの領域に監査法人が深く関与することによって、会計人材が単なる監査の証明業務に精通するだけではなく、グローバルビジネスの場で活躍するメリットも出てくるのではないか。

❑広報の充実に関し、金融庁の英語版のウェブサイトへのアクセス件数が目標達成できなかった原因は、コンテンツとタイムリー性の問題、特にコンテンツに改善の余地があるのではないか。例えば、金融庁幹部のスピーチや記者会見などの発信が少ないように思う。英文での発信を促進することが必要ではないか。

❑評価の判断基準は、Bを標準とし、うまくいっている施策にAがついていると思われるが、全体の評価がその2つのカテゴリに集中している。Cもつけてみて、うまくいっている施策とうまくいっていない施策を示すという工夫が今後必要になってくるのではないか。

❑測定指標で達成できていないのがほとんどない。もう少し野心的に目標を上げておいて、達成できないのは不可抗力の部分もあるので、そこを見せるような形にできないか。

❑マクロプルーデンスにとって非常に大きな問題だと思うが、今ところ国債は安全とされているが、ある日突然リスクがあると判断される場合がある。現在の検査や監督の中で、安全資産である国債のマチュリティーはみているのか。また、国債が安全であれば一番いいが、急に問題が発生したときのリスクをどう考えているのか。

❑コストを削減し、効率がよいことが日本の製造業の強みだと思うが、日本の金融業において、金融経済教育にも関係するが、自己責任の部分と金融機関の責任の部分を、もう少しはっきりする必要があるのではないか。

❑金融機関は融資先のリスクと収益性をきっちりと評価できれば、信用保証協会の保証料が利ざやとなり、企業の金利低減につながる。したがって、こうしたリスク管理が自律的にできることを促進することが、非常に大きな課題だと思う。

❑成長戦略が政府の大きな課題となっている。リスクマネーの供給促進やアジアの成長を国内に取り込むために、他の省庁との連携を深めていくことが課題ではないか。

公認会計士の魅力向上としては、グローバルというのも大事ですが、中小企業やベンチャーに対してCFO的な役割を担わせて、資本市場(特にエクイティでの調達)の活性化を図っていく、いうことも是非考えて頂きたいですね。

このほか、詳細な議事録の中でJ-IFRSの意義(金融庁の回答)についても触れられています。
「先般の世界金融危機のような非常時に、我が国の事情に即した対応をとる道を残しておく」というのは、なかなかちょっとわかりにくい。私としての解釈を申しますと、基本的にある金融危機が起こったときに、非常事態として会計基準の内容を少し変更することがございます。そのときに、日本基準であれば日本独自で変更ができます。しかしながらIFRSですと、例えば全世界的に金融危機が起こっていれば、全世界的な危機意識のもとでそういうことが議論されるんでしょうけれども、日本だけの現象の場合、対応がなされない可能性が十分にある。その場合、ピュアなIFRSだけで全部やっていると、多分身動きがとれない。そういうときに、「修正版IFRS」、「エンドースメントされたIFRS」というものがあれば、そこを若干工夫することによって、ピュアなIFRSから、割と移りやすい道を残しておくという意義があるのではないかと思っています。 
Pure-IFRSから修正版IFRSへの移行という手もありうるわけですね。
 

これの続きで

平成26年6月12日付で金融庁が金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)を公表しました。

この中で「監査の質の向上、公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組みの促進」と題し、

金融庁及び公認会計士・監査審査会が日本公認会計士協会と連携し、企業や市場関係者等における会計・監査の役割に関する認識の向上、公認会計士の活動領域の拡大、会計人材の育成、監査水準の向上、日本公認会計士協会の自主規制機能の強化等に資する具体的施策の検討、実施を促進

という提言がなされました。

何だかインパクトに欠けますね。かつ、抽象的です。

今後の具体的施策についてもしっかり公表頂きたく思いますが、

ベンチャーや中小企業に対してCFO人材としての公認会計士の活用を促し、ファイナンス(特にエクイティ)を活性化させること、この辺りにもっとフォーカスしてはいかがでしょうか。

この方が「資本市場の活性化」や「公認会計士資格の魅力」という意味ではパンチがある

そのように思います。

あなた(若手会計士でインチャージを持って2~3年の方)はクライアント(被監査会社)とどのような関係を築いておられるでしょうか?

私は7年半程大手監査法人で勤め、その後(3年半程度)は企業側の一員のような立場でコンサルティングに没頭してきました。

本日は「監査法人がクライアント(被監査会社)と良い関係を築くためには」どのような事を意識するべきなのか、思うところを少しだけ綴ってみます。

まず、最初に監査法人内の事情として、

私が大手監査法人を退職したのは2010年の暮れで7年半の在籍の間にも、めまぐるしく監査法人内の組織化や監査に関するルールが厳格化していきました。退職する時には「厳格化の波も概ね落ち着いたのではないか」と思っていたのですが、その後もさらに厳しさを増しているようです。

そのような状況の中、

「クライアントからの信頼を得るため・・・」とか、「クライアントに貢献するために・・・」という雰囲気は影を潜め、「監査法人内のルールに乗っ取った監査をしっかりやっているか」ということが価値観の柱になっていったと思います。

また、

会計士と言えども監査法人内ではサラリーマンであり、組織の一員であるのですから、この価値観の波に逆らうことは、つまりサラリーマンとしての自らの将来をある意味断つことでもあるわけです。

これらに加え、

監査責任者だけでなく監査担当者のローテンションも行なわれるようになり、これ自体は組織体として決して悪いことではないのですが、担当者レベルでは「クライアントに貢献する」という意識の低下を助長させているのではないか、と思ったりします。

これらを総合的に勘案すると、全体的な傾向として外向き(クライアント向き)ではなく、内向き(監査法人内部向き)の価値観がこの10年で特に醸成されていった

そのように考えています。

このような環境下ではあったものの、

私自身は幸い直属の上司から「クライアントのために」という絶対的な価値観を叩き込まれていたため、この「内向きの」価値観の波にそれほど埋もれることなく、比較的柔軟に対応できていたのではないかと、(ほんの少しだけ)自負していますが・・・、

すごく意識していたのは
(出来ていたか出来ていないかは、少しだけ横に置いておいて)

クライアントの立場に完全に立つのは無理でも、できるだけ立とうとしているか、そのうえで発言しているか、

ということ

決して監査人としての独立性を害しろ、公平性を害しろ、監査をあまくしろ、なんてことは全く言うつもりはありませんし、クライアント自身がもっとちゃんとするべきだ、という意見もあるのは十分に分かっているつもりですが、

監査法人という看板の前に、一人の会計士として
会計士である前に、一人のビジネスマンとして
一人のビジネスマンである前に、一人の人間として


できるだけ相手の立場に立とうとしているか、

監査法人がクライアント(被監査会社)と良い関係を築くための本質として

この姿勢が問われている、

そんな風に思います。

前回の続きで

前回は専門家やコンサルタントの選び方として

「どこ(組織)」に依頼するか、「どこ(組織)」が担当するか
ではなく、「誰」に依頼するか、「誰」が担当するかが

重要と申し上げました。

では、

あなたは、どのようにして、その信頼できるに足る専門家やコンサルタント
探しあてれば良いのか?

依頼してみないとそのクオリティや相性
なんかも分からないので、

こればっかりは、「一種の賭け」「思い切り」といった要素が多分に
あるのではないかと思うのです。

では、この「賭け」に負ける(失敗する)リスクを出来るだけ
低減するにはどうしたら良いか?

まずは、

自分自身が
依頼しようとしている分野に関して
勉強(調査)する(してみる)こと

これが結構大事ではないでしょうか?

つまり、その分野に関して何も情報を持っていなければ
何が良くて、何が悪いのか、全くの判断基準を持たない

ということになります。

そのような状態で適切な判断が出来るのか否か・・・

もちろん

「忙しいのにそんなことしていられない」
「分からないから専門家等を雇うんじゃないか」

というのも分かるのですが、

得た情報を自分の専門分野や経験に照らして
考えてみると、その本質や重要な部分が
意外と見えてくる


と感じたり、思ったりします。

簡単ではありませんが、
(私自身も含め)意識することが大事でしょう。
 

あなたはどのような判断基準で
専門家やコンサルタント
を選んでいるでしょうか?

私自身、独立してからは

◇選ばれる立場として
◇選ぶ立場として
◇選ぶ際の助言者として

このことについて探究するようになりました。

まず、最初に

私が公認会計士として
十数年、実務の現場に携わってきた立場から一番申し上げたいことは

どこ(組織名)を選ぶ、どこ(組織名)が担当するかではなく、
誰を選ぶ、誰が担当するかによって、専門家等としてのパフォーマンスには天と地との差がある

ということ。

私が独立した理由の一つはここにあります。

つまり、

同じ大手監査法人内でも個々の公認会計士の実力差は
大きく異なるということを勤務時代に肌で感じていたので、

大手監査法人や大手コンサルティング会社が競合となっても
本質は「誰が担当するか」「誰を選ぶか」ということなのですから
コストパフォーマンスを勘案すれば完全な負け戦にはならないはず

という想いがあったから。

もちろん、

大手には「組織力」「情報データベース」「海外ネットワーク」など
個人や中小にはない強みがあるので、お客様の案件次第では
個人等が太刀打ちできないのは明白な事実でもあります。

しかし、

本質は「どこを」ではなく「誰を」選ぶかということに変わりはないはず。

少なくとも

私自身が何かを専門家やコンサルタントに依頼する際
あるいは、お客様が専門家等を選択する時に助言をさせて頂く際は、

「どこ(組織)」ではなく、「誰が」担当するか、「誰に」依頼するかに
全神経を集中する
ことにしています。

このテーマは結構を深いので
また続きを書きたいと思います。


コンサルタントや公認会計士などの
士業は高額な報酬を頂いて無形のサービスを
提供する職業ですが

独立してから実感したことがあります。

それは

自分自身も自ら報酬を支払って
無形のサービスを享受する

ことが極めて大事ではないかということ


無形のサービスを享受することで初めて、
自分自身が提供するサービスの質・量・スピードなど、

その良し悪しが肌感覚としてわかるというもの


これを経験せずに
無形のサービスを提供し続けている
コンサルタントや士業の方々に
本当に価値あるサービスが提供できる
とは思えません。

自分自身も
無形のサービスを受ける
コンサルティングを受ける
ということを積極的に続けて行きたい

今はそういう気持ちです。








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